個人の経済圏が拡大しています。
インフルエンサーの中には急激に人気になり、収益を伸ばす個人がいる一方で、
例えば税務周りが全く分からなかったり、企業からのPR案件の適切な価格感が分からなかったり、交渉が苦手に感じる人もいます。
だからといって、事務所に所属してしまうと、高いロイヤリティーを払う必要があります。
そこで、自分が必要な単位（ユニット）で後方支援を受けられるサービスはありなのではないかと考えています。